医薬品の公定価格である薬価について、政府は16日、来年4月から全体のうち48%の品目を引き下げる方針を決めた。加藤勝信厚生労働相が同日、松野博一官房長官と鈴木俊一財務相と会談して合意した。薬価引き下げで約3千億円規模の医療費を削減する方向で最終調整に入り、来週にも正式決定する。

　加藤氏が同日の閣議後会見で合意内容を明らかにした。引き下げ対象となるのは全品目の69%。ただ、急激な原材料費の高騰などに対応するため、不採算の医薬品や革新的な新薬などは引き上げる特例措置をとる。この結果、価格が下がるのは全体の48%になる。加藤氏は「国民負担とイノベーションの推進のバランスをはかった」と述べた。

　薬価は保険適用される薬の価…